新型インフルエンザ等が発生した場合に、住民の大部分が免疫を獲得していないことなどから、重症患者や死亡者が発生することが懸念されます。また、社会（町民生活や経済活動）に大きな混乱が生じることも懸念されることから、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるために対策が必要となります。
　国民生活維持のため、平成２５年４月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行され、同年６月には新型インフルエンザ等の対策における「政府行動計画」が、同年１２月には高知県が法律の施行に併せ「県行動計画」の見直しを行っています。町では、政府、県の行動計画を基に「町行動計画（本計画）」を平成２６年１２月に策定しました。