2　職員等が職務の移動によって報酬の額に異動を生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

2　投票管理者及び投票立会人が2以上の選挙(投票)を同時に行う場合において、各選挙(投票)を通じて同一職務を行った場合においては、報酬は、各別にこれを支給しない。

2　町長は必要があると認めた場合は、非常勤特別職が町内で開かれる委員会等の会議に出席した場合に一般職の職員の例により旅費を支給することができる。

2　前項の非常勤特別職が職務のため町外に旅行した場合は、別表の額にかかわらず、その者が職員として受ける旅費の額に相当する額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、議会については、昭和34年7月22日から適用する。

2　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、投票管理者及び投票立会人の報酬の額は、別表に掲げる報酬の額にかかわらず、次のとおりとする。

(報酬の減額)

3　平成14年4月1日から同年6月30日までの間における議会議長、議会副議長、議会常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、議会議員の報酬の月額は、第2条の規定に関わらず、別表に掲げる報酬月額の10分の2に相当する額を減じて得た額とする。ただし、手当ての額の算出基礎となる報酬月額は、別表に掲げる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、鉄道賃及び船賃欄の改正については、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。ただし、「東洋町観光開発協議会」の規定は、昭和46年10月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。ただし、自然休養村整備事業推進協議会委員の改正規定は、東洋町自然休養村整備事業推進協議会条例(昭和48年東洋町条例第20号)施行の日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年2月23日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。ただし、民生委員推薦会委員の報酬は、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例に基づいて昭和53年8月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例に基づいて昭和54年8月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例に基づいて昭和55年8月1日からこの条例施行の日の前日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例に基づいて昭和58年8月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例に基づいて昭和59年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて昭和60年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて昭和63年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて昭和63年12月1日からこの条例施行の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成元年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成2年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成4年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成5年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成6年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成8年12月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定に基づいて平成10年12月1日からこの条例施行の日の前日までの職員に支払われた給与は、この条例による改正後の地方自治法第203条の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(地方自治法第203条の2の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の地方自治法第203条の2の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定は適用せず、改正前の地方自治法第203条の2の規定による職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。