「東洋町人口ビジョン」及び「東洋町まち・ひと・しごと総合戦略」

「東洋町人口ビジョン」及び第2期「東洋町まち・ひと・しごと総合戦略」の策定について

　現在、国内の人口は平成21年（2009年）から減少の一途をたどっており、今後さらに減少することが予測されています。少子高齢化も急速に進行しており、令和２年（2020年）時点で、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28.8% に達しています。一方で、出生率は令和４年（2022年）時点で1.26人と、人口を維持するために必要とされる2.07人を大幅に下回っています。また、地方における若年層の人口減少の主な要因は「都市部への流出」であり、「東京圏」と呼ばれる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県への人口集中が続いていることが、地方の過疎化を深刻化させる大きな要因となっています。地方の人口減少が今後も加速することで、担い手不足や地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの縮小など、住民生活にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。
　これらの課題を解決するため、各自治体では「地方人口ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）第10条第１項に規定される「地方版総合戦略」の策定が求められています。東洋町（以下、「本町」という。）においても、国や県と連携しながら、まち・ひと・しごと創生に取り組んでいく必要があります。
　以上を踏まえ、「東洋町人口ビジョン」では、本町の人口の現状を分析し、今後の方向性や将来展望を示すとともに、長期的な目標人口を設定し、人口減少抑制に向けた施策の基礎資料とします。また、住民との認識共有を通じて、人口減少問題や本町の未来についての議論を深めることを目指します。

　「東洋町人口ビジョン」は、本町の人口の現状を分析し、人口に関する住民の認識を共有するとともに、今後の人口変動が地域の将来に与える影響や目指すべき方向性を提示するものです。長期的な視点に立った展望を行うため、本町の人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間である令和42年（2060年）までとします。ただし、国の政策転換や、
本町における社会情勢の変化など、人口に大きな影響を及ぼす要因が発生した場合には、適宜見直しを行います。

pdf「東洋町人口ビジョン」及び第3期「東洋町まち・ひと・しごと総合戦略」（1.07MB）

pdf「東洋町人口ビジョン」及び第2期「東洋町まち・ひと・しごと総合戦略」（2.16MB）

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